研究実践成果・報道

「災害時に宗教施設活用、303自治体が指定避難所に」[朝日新聞大阪本社版:2014年10月26日]
「災害時に宗教施設活用、303自治体が指定避難所に」[朝日新聞大阪本社版:2014年10月26日]
「災害時に宗教施設活用、303自治体が指定避難所に」[朝日新聞:2014年10月26日]
「災害時に宗教施設活用、303自治体が指定避難所に」[朝日新聞:2014年10月26日]

災害時の指定避難所になってもらうなど、寺や神社などの宗教施設と普段から協力関係にある自治体が全国に少なくとも303あり、宗教施設は2401にのぼることがわかった。大阪大大学院の稲場圭信(けいしん)准教授(宗教社会学)の研究室が調査した。協力関係をより明確化するため、明文化した災害協定を結んだ自治体や宗教施設は、東日本大震災後に急増している。

 東日本大震災の被災地では、自治体の指定避難所になっていない多数の寺や神社に住民が身を寄せた。特に地方では寺社が地域コミュニティーの一角として身近な存在であることや、本堂などの建物で多人数を収容できることから、災害時の宗教施設の活用が注目されている。

 調査は7月、政令指定市の区を含む全国1916市区町村に電話やファクスなどで実施。うち1184自治体から回答を得た(回答率62%)。